国際機関における地方創生をめぐる議論

OECD地域開発政策委員会だより


 欧米先進諸国を中心に36か国が参加する「経済協力開発機構」(OECD)の中にあって、「地方創生」をめぐる議論や政策提言を行っている「地域開発政策委員会」は、今年2019年に設立20周年を迎えた。その20年の軌跡の一端と最近の活動についてご紹介する。

一般財団法人 地域開発研究所 理事長
(OECD地域開発政策委員会副議長)

押田 彰



最 新 号

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(15)OECD都市政策20年の軌跡 @


「アテネ閣僚級会合」とそのサイドイベントである「包摂的成長に関する先進市長会議」、「市長と閣僚の円卓会議」の開催に当たって、「OECD都市政策20年の軌跡(20 years of urban policy at OECD)」と題するレポートが作成・配布された。
 その中では、OECD都市政策作業部会がこの20年間に取り組んできた活動を振り返り、「機能的都市圏(Functional Urban Areas)」の指標を用いた「OECD大都市圏データベース(OECD Metropolitan Database)」の作成と分析、様々な国別都市政策レビューや研究報告書、政策フォーラムにおける国連等の国際機関と連携した「都市政策プログラム(National Urban Programme)」の提唱などの活動が紹介されている。
 OECD諸国の都市については、都市の機能はその行政区域を越えた都市圏に広がっており相互に恩恵を受け合っていること、都市は格差、技術革新、人口構造変化、気候変動等新たな課題に直面していることなどが指摘されている。
 またわが国に関連しては、「中から見たOECD都市政策作業部会」として2003年から2007年にかけて都市政策作業部会の議長を務めた原隆之氏の寄稿や、「OECD諸国からの証言」として日本政府の声が取り上げられている。次回以降のコラムで順次ご紹介したい。






押田 彰 著
「国際機関における地方創生をめぐる議論
−OECD地域開発政策委員会20年の軌跡」


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