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沿革 |
ご挨拶
昭和37年に発表された全国総合開発計画は、戦後の都市政策、工業化政策による過密・過疎が進展し、地域間の均衡ある発展が阻害されていたことに対する是正策の必要性を打ち出したものでした。 その中で、地域開発を主たる調査研究領域とする専門の研究機関の必要性が強く認識されるようになりました。そこで、当研究所は学術的なバックボーンを持ちながら、産官学の自由な連携を目指すシンクタンクとして、都市社会学の先達で慶應義塾塾長も務めた奥井復太郎慶應義塾大学教授を所長とする任意団体として昭和39(1964)年に設立され、翌年建設省より財団法人として認可されました。 以来、大規模プロジェクトの立案や新幹線・高速道路のネットワーク整備、生活圏の整備、環境対策、情報通信体系の整備等、時代に対応したテーマに取り組んでまいりました。 今日では、地球環境への配慮、ITの活用、リスク対策など、シンクタンクに求められる役割はさらに広がりつつあります。その中で、私たちは地域の文化的価値を何よりも大切しなければならない、と考えます。 そして地域にふさわしい独自性を打ち出すとともに、計画に係わる各主体間の合意形成を実現することを使命としています。 当研究所は時代に即応したノウハウと広範なヒューマンリソースのネットワークを活用して、多様化する地域のニーズに対応してまいります。
一般財団法人 地域開発研究所 |
地域開発研究所とは
1964(昭和39)年に学術研究者が中心となり設立した研究所であり、国土・地域の創造に関わる自主調査、受託調査等の各種調査研究・計画策定・政策提言、土木・建築・管工事・電気工事等の技術者研修、建設技術・検定試験教材等の出版などの事業を行っている財団法人です(1965年に建設省が財団法人として認可、現在は一般財団法人に移行)。 |
財団の概要
名 称 | 一般財団法人 地域開発研究所 | ||
理事長 | 押田 彰 | ||
所在地 | 〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル | ||
設 立 | 昭和39(1964)年 |
沿革
年号 | 沿革 | 時代背景 |
---|---|---|
昭和39年 | 慶應義塾大学教授 奥井復太郎氏を中心に任意団体として設立 | 東京オリンピック 東海道新幹線営業開始 |
昭和40年 | 建設省より財団法人の認可を受ける | プレハブ住宅量産体制確立 名神高速道路全面開通 |
昭和46年 | 文部省より「日本育英会貸与金の返還を免除される職をおく研究所」に指定 | ドル・ショック 多摩ニュータウン入居開始 |
昭和49年 | 国土庁の発足に伴い、建設省・国土庁の共管となる | |
昭和57年 | 建設省、国土庁等各省庁の協力のもと、行政担当者を対象とする「地域計画研修」を開始 | 東北新幹線開業 中央自動車道全線開通 |
昭和59年 | ハーバード大学ケネディスクールにおいて「ハーバード大学地域計画研修」を実施 | ドル・ショック 多摩ニュータウン入居開始 |
平成7年 | 建設大臣より優良団体として表彰される | 阪神・淡路大震災 |
平成13年 | 創立35周年記念事業シンポジウム「衛星時代の地域経営」開催 | 国土交通省発足 |
平成25年 | 公益法人制度改革に基づき、一般財団法人に移行 |