昭和37年に発表された全国総合開発計画は、戦後の都市政策、工業化政策による過密・過疎が進展し、地域間の均衡ある発展が阻害されていたことに対する是正策の必要性を打ち出したものでした。

その中で、地域開発を主たる調査研究領域とする専門の研究機関の必要性が強く認識されるようになりました。そこで、当研究所は学術的なバックボーンを持ちながら、産官学の自由な連携を目指すシンクタンクとして、都市社会学の先達で慶應義塾塾長も務めた奥井復太郎慶應義塾大学教授を所長とする任意団体として昭和39（1964）年に設立され、翌年建設省より財団法人として認可されました。

以来、大規模プロジェクトの立案や新幹線・高速道路のネットワーク整備、生活圏の整備、環境対策、情報通信体系の整備等、時代に対応したテーマに取り組んでまいりました。

今日では、地球環境への配慮、ITの活用、リスク対策など、シンクタンクに求められる役割はさらに広がりつつあります。その中で、私たちは地域の文化的価値を何よりも大切しなければならない、と考えます。

そして地域にふさわしい独自性を打ち出すとともに、計画に係わる各主体間の合意形成を実現することを使命としています。

当研究所は時代に即応したノウハウと広範なヒューマンリソースのネットワークを活用して、多様化する地域のニーズに対応してまいります。

一般財団法人　地域開発研究所
所長　牧　哲史

1964（昭和39）年に学術研究者が中心となり設立した研究所であり、国土・地域の創造に関わる自主調査、受託調査等の各種調査研究・計画策定・政策提言、土木・建築・管工事・電気工事等の技術者研修、建設技術・検定試験教材等の出版などの事業を行っている財団法人です（1965年に建設省が財団法人として認可、現在は一般財団法人に移行）。